3分で分かるTII
創立1988年
1988年、創業者の中崎博文の先見の明に
よりいち早くインドに着目し、
大阪市で金属材料の輸出事業を始め、
同時に顧客ニーズに応えて
欧米からのワイヤ製造用加工機や消耗工具、
測定器の輸入も手がけ始める。
日本と欧米の製造業の
ビジネス拡大に寄与するとともに、
新興国の発展に貢献してきた。
関東やアジア各国に拠点を広げ、事業を拡大中。
行動規範
責任に優しさを添えてPersonal responsibility for
total customer satisfaction
当社は、まだC.S(顧客満足)
という言葉が現在のようにシステムとして
一般化する以前から、
自分たちの行動規範として
「責任に優しさを添えて」という
フレーズを掲げてきました。
英語で表現すると「Personal responsibility
for total customer satisfaction」、
会社の命である顧客満足は
「個々の責任において
追及されるものである」
を社員一人ひとりのテーゼとして、
これからもお客様に信頼され、
必要とされる企業として
更なる事業の発展を目指します。
数字でみる
社員数
平均残業時間
/月
有給取得率
平均勤続年数
平均年齢
新卒・中途採用比率
- NEW
GRADUATES
- MID-CAREER
男女比率
- WOMAN
- MAN
写真でみる
社員旅行やイベントなど、積極的に
交流の場を設けております。
社員のコメントと共に写真で紹介いたします。
輸出事業部
半導体や自動車(EV)、電化製品などに用いられる日本製のワイヤ・ケーブルを海外に輸出しています。販売先はインドをはじめタイやベトナム、シンガポールなどの新興国のお客様。英語を使った電話やメール等での営業活動やマーケット開拓のための市場調査のほか、3ヶ月〜半年に1度は1週間ほどの海外出張をして現地で複数のお客様とお会いし、価格交渉や製品のご提案を行います。
素材の仕入れから販売先の開拓、輸出までを一手に担えるやりがいがあります。時には現地の工場で材料が製品に変わり製品が街の一部になっていく様子を目の当たりにでき、新興国の発展に貢献していることを実感できる仕事です。
IoT開発事業部
ワイヤ・ケーブル業界の中小企業に向けた自社製品であるIoTプラットフォーム「KETTEi」の機能追加や更新・保守などを行なっています。KETTEiは、独自開発したソフトウェアと既製のセンサを用いて、工場の生産データをクラウド上で見える化できるサブスクリプション型のシステムで、既存の設備を入れ替えることなく生産現場の省力化・省人化を進めることができます。
お客様のご要望に応じて継続的にシステム改修を行うだけでなく、輸入事業部で扱う欧州の測定器等にも対応できるように改修を進める計画もあり、今後も進化を続けるサービスです。自社サービスの開発でDXを実現し、日本のものづくり業界を変革する一端を担える仕事です。
フロンティア事業部
カテーテルや内視鏡、縫合針など医療器具に用いられる金属材料を、インド、シンガポールなどの新興国や北米、欧州へ輸出しています。販売する素材は輸出事業部と同じワイヤ・チューブですが、海外医療機関メーカー様と共に1から開発を手掛けることが多く英語で医療の専門用語を使って製品のご提案を行います。
新興国では医療分野は成長段階にあり、日本の中小企業の優れた製品「匠の1品」を提案・販売することで、人の命にかかわる医療の発展に寄与できます。大学や各自治体とも協働し、「医工連携」「産学官連携」への取組み、海外国内の医療展示会出展・視察も積極的に実施。市場にもまだまだ可能性が広がっているため、新しいマーケットを開拓していく面白みも感じることができ、高い英語力と提案力が求められる分、大きなやりがいがあります。
ワイヤがアブレーションカテーテルなどの医療機器の中に使用されています。
輸入事業部
ワイヤ製造用加工機や消耗工具、測定器などさまざまな最先端の製品を欧米から輸入し、日本のワイヤメーカー様に販売しています。主な業務は、お客様へのヒアリングを通じてモノづくりの課題を抽出し、その解決策の御提案を行うこと。時には、海外の設備・工具メーカー様が来日して一緒に日本のお客様を訪問することもあれば、展示会の見学や監査のために海外に出張することもあります。二年に一度の当社主催のプライベート展示会では、海外メーカー様と日本のお客様の間に立ち、通訳も行います。
欧米最先端の技術と業界動向をご提供することで、お客様と一緒に、日本の次世代モノづくりの確立に挑戦していきます。日本のモノづくりと欧米のモノづくりを繋いで新たな価値を創造する仕事です。
管理部
総務や経理、人事、人材教育など、バックオフィス業務全般を担当しています。同時に、組織文化の醸成や組織変革の取り組みの中核を担っており、一般的なバックオフィス業務だけでなく、健康経営優良法人の認定取得、オフィスのリニューアル、さらにBCP対策やSDGs対策など、東邦インターナショナルのブランド力強化に向けたありとあらゆる活動を主体となって進めています。また、補助金の申請・取得にも取り組んでおり、「稼ぐ管理部」としての一面もあります。
変革期を迎えている東邦インターナショナルだからこそ、会社の組織を作る管理部の意義は大きく、自らの仕事が会社の成長に直結していることを実感できます。